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現場の具体的な実践を知ることで、地域密着型サービスの質についての理解を深めよう!

平成24年度老人保健健康増進等事業(厚生労働省)について、ご紹介します。
(内示日:平成24年7月6日) ※以下の2つの事業を実施しています。

≪各研究事業の報告書を掲載しましたので、ご覧ください。≫

地域密着型サービスの質の向上にむけたサービス評価の着実な実施と活用に関する
研究事業

事業の報告

 ・平成24年度報告書 PDF (約8.1MB)

事業の目的・内容

自己評価および外部評価(サービス評価)制度は、認知症対応型共同生活介護事業所に義務付けられてから10年が経過し、その間、小規模多機能型居宅介護事業所の制度化に伴って地域密着型サービスのサービス評価としてリニューアルされ、現在では年に一度、流されがちになる日々のサービスを自ら振り返るとともに、第三者の客観的視点を採り入れる機会として定着し、地域密着型サービスの質確保・向上策として確実に成果を発揮しています。

一方で、サービスを受ける本人・家族を含む地域社会全体での認識度はまだまだ低いのが現状です。また、さまざまな「格差」−「実施主体である事業所のサービス評価の目的の理解や取り組み方の格差」「評価機関・評価調査員の格差」「本制度を運用する都道府県ならびに実施について指導監督する市町村の格差」− という課題も顕在化してきています。

地域密着型サービスやそれを支えるサービス評価の目的を適切に理解し、主体的に活用することによって、事業所のサービスの質向上はもとより、利用者家族、地域住民、行政等、多様な場面で有機的な活用例が全国各地で報告されており、こうした活用例の普及とともに全国各地の事業所において、確実かつ着実にサービス評価が実施され活用されることが、地域密着型サービスの質の確保・向上には不可欠となってきています。

本調査研究事業では、主に次の4つの取組みを予定しています。
1)地域密着型サービスの現状・ニーズを踏まえた実効性ある評価項目、開示方法の見直し
、検討
2)評価機関・評価調査員の力量向上と全国で均質的な研修を実施するための人材育成
3)都道府県、市町村のサービス評価に関する実態調査
4)サービス評価の効果的活用の普及・情報提供

地域密着型サービスにかかわる行政やその受益者となる本人や家族、地域住民にわかりやすく伝えることで、サービス評価の着実な実施につなげていきます。また、関係者がともに活用する道をひらくことで、サービス評価の実効性を高め、地域密着型サービスの質の向上を推進していきます。

 

複合型サービスおよび定期巡回・随時対応サービスにおける自己評価・外部評価の
在り方に関する研究事業

事業の報告

 平成24年度報告書 PDF (約8.5MB)

事業の目的・内容

平成24年度介護保険改正にて地域密着型サービスに新設された複合型サービスならびに定期巡回・随時対応型訪問介護看護(本サービス)の自己評価・外部評価(サービス評価)において、グループホームと小規模多機能型居宅介護に義務付けられている現在のサービス評価の実績を参考にしながら設計していくことが、地域密着型サービスの意義に対して整合性を図りやすく、本サービスの導入目的に対しての実効性が高まるとともに、矛盾なく円滑な普及が期待できると思われます。

このため、現在のサービス評価の経緯、現状把握、課題整理、展開について情報・資料としてまとめ、本サービスの評価の仕組みや項目の策定のためのベースや情報源として提供するとともに連携を図り、より効率的な策定の進展に努めることを目的とします。

また、サービス評価を担う評価機関の質の確保・向上のために、地域生活サポートセンターが積み重ねてきた研究事業、勉強会、研修等によって培ってきた経験やネットワーク、人材を活用しつつ、新設されたサービスの現場実践者との連携により、実際に平成25年度から評価が円滑に稼働可能となるよう、基盤づくりを行うことを本研究事業の目的とします。

本調査研究事業では、主に次の4つの取組みを予定しています。
1)複合型、定期巡回・随時対応型訪問介護看護におけるサービス評価の仕組み、方法、
項目の検討のための基礎資料作成および情報連携
2)評価機関、評価調査員の要件等の検討
3)サービス評価のモデル調査の実施
4)サービス評価を実施するための教材作成、研修の実施の検討

グループホーム、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス及び定期巡回・随時対応サービスについては、それぞれの目的や機能は異なりますが、行政主体である都道府県及び市町村、最終受益者である利用者本人、家族のいずれにとっても、「制度の複雑化」は望ましくありません。「地域密着型サービスのサービス評価」として、一元的に設計し、推進していくことが肝要です。

地域生活サポートセンターは、グループホームのサービス評価の創生期から関係者との連携、調整を重ねて制度全体の普及と推進を一貫して担って来た経験を有しており、今回はその経験を基礎とし、全国の事業所が利用者本位の良質なサービスを着実に確保していくことを目指して、この事業に取り組んでいきます。

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